【弁護士に相談・依頼するメリット】
弁護士に相談・依頼するメリットとして次のものがあります。
①　精神的な負担・ストレスを軽減
②　適正な離婚条件での離婚を実現
③　法的に効力のある書面を作成し、将来的な紛争を予防
④　協議・交渉、調停、裁判、強制執行まで全体をサポート

離婚を考え始めた段階で弁護士に相談するメリット

離婚を考え始めた段階では、離婚そのもののほかに、財産分与、慰謝料、親権、養育費など離婚の条件について検討することになります。離婚そのものだけでなく、別居期間中の生活や離婚後の生活についても考える必要があります。
弁護士に相談することで、事情・状況を整理しながら、適切な離婚条件について検討することができますし、資料や証拠の収集などの準備についてアドバイスやサポートを受けられます。すぐに離婚することができないケースでは、弁護士と相談しながら、離婚にむけた準備を進めることができます。
弁護士に相談することで、ご自分の状況に合った法的な選択肢を知ることができ、インターネット情報では得られない個別具体的なアドバイスが受けられます。先が見えないことによる不安が軽減されますし、適正な条件での離婚につながります。
迷っている段階でも相談することが後悔しない選択につながります。

弁護士に交渉を依頼するメリット

交渉による精神的な負担・ストレスの軽減

協議離婚の場合、夫婦間の話し合いが必要ですが、離婚そのものについて話し合うだけでなく、財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料などの離婚条件について配偶者と話し合うことになります。
もっとも、本人同士の話し合いでは、感情的になったりして話し合いが進まないこともあります。どのようにして話を進めたらよいかわからない方もおられると思います。モラハラを受けていた方など、相手方との関係や性格によっては、ご自分では上手く話せない方もいるでしょう。仕事・家事・育児で疲れた状態で話し合うことにストレスを感じる方もおられるでしょう。仕事や家事、育児などで忙しく、話し合う時間を作ることが難しい場合もあると思います。相手方との交渉は、ストレスで、精神的な負担が大きいという方は少なくありません。
弁護士に依頼することで配偶者と直接やり取りをしなくてよいため、精神的な負担・ストレスを軽減することができますし、自分の時間を作ることも可能となります。その分、仕事・家事・育児に時間を使うことができますし、離婚後の生活準備に時間を使うことができるようになりますので、精神的な安定にもつがなります。

適正な離婚条件での離婚を実現できる

離婚に際しては、様々なことを検討する必要があります。離婚条件（財産分与、親権、養育費、慰謝料、面会交流など）についての検討が必要ですし、別居後や離婚後の生活設計も必要となります。
離婚条件についてのご本人の希望と法的に認められる請求に大きな開きがあることもあります。法的に請求可能な内容や適切な条件・内容を理解しないまま交渉すると、不利な内容での合意をしてしまう場合があります。法律知識があれば、より多くの財産分与を受けられたというケースもあり得ます。また、法的には困難な請求を続けたことで、解決までに時間や費用を必要以上に費やしてしまうこともあります。
交渉を進めるには、離婚や離婚条件に関する情報収集や資料集めが重要ですし、相手方の意図・心理等を考慮して交渉することも大切です。知識や情報がないまま交渉すると相手のペースで交渉が進むおそれがあります。特に、法律知識があり、交渉に慣れている弁護士が相手に付いている場合は、不利な結果になる可能性があります。インターネット上でも情報・知識を得ることができますが、その情報が自分のケースに当てはまるとは限りません。
弁護士に相談することで、事情・状況を整理して、適切な離婚条件について検討することができます。協議の段階から弁護士に相談・依頼することで、適切な内容での解決につながります。裁判になった場合の見通しを立てることは、離婚協議する際も重要です。裁判になった場合に自分の主張が認められるか否かを理解することで、協議・交渉における落とし所を見定めることができますので、適切な内容での解決を図ることができ、また、必要以上に時間や費用を費やしてしまう事態を回避することができます。
話し合いを有利に進めるには、事前の準備が重要です。不貞行為、ＤＶ・モラハラなどについて有力な証拠があれば、配偶者は争うことは得策ではないと考えて、話し合いがスムーズに進むこともあるでしょう。また、財産分与に関する資料を集めておくことも重要です。夫婦であっても、配偶者の持っている財産をすべて知っているとは限りません。離婚を切り出す前に、別居する前に、資料や証拠を集めるなどの準備をすることが大切です。資料の収集等の準備について弁護士のアドバイス・サポートを受けることが適切な離婚条件での離婚につながります。

書面の作成により、事後的なトラブルの予防

話し合いで離婚の条件がまとまる場合も、事後的なトラブルを予防するために、合意した内容について法的に効力のある書面（離婚協議書）を作成することが大切です。
相手方が約束どおりに支払いをしてくれるとは限りません。
法的に有効・適切な内容の書面を作成することにより、事後的なトラブルを予防できる可能性が高まります。

協議・交渉、調停、裁判・強制執行まで案件全体をサポート

離婚協議書を作成していても、離婚時に約束した内容・条件を相手方が履行しない場合もありますので、裁判所を通じて強制執行することもあります。
話し合いで離婚が成立しなかった場合、調停や裁判をすることになります。調停や裁判を代理できるのは弁護士です。
希望する条件での離婚を実現し、離婚後に安定した生活を送るには、協議、調停、裁判、強制執行のいずれの段階においても専門家のアドバイス・サポートが有益です。
弁護士は、離婚協議、調停、裁判、強制執行まですべての手続きをサポートできます。

弁護士に調停を依頼するメリット

調停は、裁判所が関与する手続ですが、裁判所が積極的に事実を解明したり、解決のために積極的に活動してくれるわけではありません。調停では、当事者が適切に事実等を主張し、裏付けとなる証拠・資料を提出することが重要です。
調停では、離婚、財産分与、親権、養育費などについて夫婦間の合意の成立を目指します。裁判所の調停委員が、夫婦双方から話を聞いて合意の成立を目指しますが、口頭での説明では正確に伝わらなかったり、誤解を生じることもあります。事実関係や言い分を調停委員に正確に伝えて理解してもらうためには、当事者は、事実等を整理して適切に主張し、その裏付けとなる資料を提出することが重要です。法的な知識、裁判例などの調査、法的な判断等が必要になります。調停が成立した後、不服を申し立てることはできませんので、調停条項の内容を十分に検討することも重要です。
弁護士は、調停で代理人として活動できますし、裁判となった場合を見すえて活動することができます。

弁護士に訴訟を依頼するメリット

離婚裁判では、判決により決着がつきます。自分の希望した内容の判決でない場合も、判決に従わなければなりません。
訴状や答弁書といった主張を記載した書面は自分でも作成できますが、作成には法律知識が必要です。裁判を進めていくには法的知識や技術が必要です。また、証拠を適切に提出することも求められます。訴えられた場合も、適切な反論と証拠の提出が必要です。裁判をご本人が行うことは難しく、ご自身で行った場合は不利になってしまう可能性がありますので、弁護士への依頼をおすすめします。

相談・依頼のタイミング

相談のタイミングは、早いほうが良いでしょう。
離婚を考え始めた段階や離婚を切り出す前の段階では、弁護士に相談し、離婚に向けた準備をすることで冷静に話し合いを進められるようになります。
相手方との話し合いを行っている段階でも、法的な観点から状況等を整理・検討することができ、感情的な対立を回避しやすくなります。
相手に弁護士がついたときは、ご自分も弁護士の支援を受けることで、対等な立場で交渉できるようになります。
調停や訴訟の段階では、手続きや主張等について弁護士から助言・サポートを受けることができますし、手続等を任せることができます。
慰謝料や財産分与など離婚条件に不安があるときは、適正な金額や条件を見極めるために専門知識に基づく助言やサポートを受けられます。
不安を感じたときは、法的な観点から状況を整理し、おおまかな見通しを立てることで、心が落ち着くこともあります。不安や迷いを感じた時点で、早めに弁護士に相談することをおすすめします。