協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦の話し合いで成立する離婚です。

裁判所を通さずに、夫婦が合意すれば離婚できます。

離婚届を市区町村役場に提出することで離婚が成立します。

厚生労働省の統計によると、日本では、近年は90％近くが協議離婚のようです。

 

協議離婚のメリット・デメリット

〈メリット〉

離婚を成立させる手続きとして、協議離婚のほかに、調停離婚、裁判離婚があります。

調停離婚や裁判離婚とは異なり、協議離婚は、裁判所を通さずに、夫婦が合意して離婚届を役所に提出することで離婚が成立しますので、早期に離婚を成立させることができます。

協議離婚では、法律で定められた離婚事由がなくても離婚することができます。

また、離婚条件を自由に決めることもできます。

協議離婚には、このようなメリットがあります。

 

〈デメリット〉

他方、協議離婚では、配偶者と直接話し合うことになりますので、話し合いでのストレスが生じます。

また、話し合いでは、感情的になって、話し合いが進まないということもあるでしょう。

 

協議離婚での注意点

「話合いなら弁護士に頼まなくても出来る！」と考える方もおられるでしょう。確かに弁護士が介入しなくてもスムーズに離婚の話し合いが完結する方もいらっしゃいます。

離婚する場合、離婚するかどうかだけではなく、離婚条件（「お金」と「子ども」のこと）を決めておかなければなりませんし、離婚条件を適正な内容で決めるには法律知識が必要です。

離婚条件について合意できたら、合意した内容を法的に有効な書面として残しておくことも大切です。

 

協議離婚のデメリットをなくすには

協議離婚におけるデメリットを補う方法として、専門家である弁護士に相談、依頼することが考えられます。

離婚の協議段階において弁護士が介入するメリットとして、次のものが挙げられます。

 

適正な離婚条件がわかる

まず、相手方から提示された不利な離婚条件を鵜呑みにすることなく、適正な条件で離婚することができるというメリットが挙げられます。

「相手は話が上手く、話を聞いていると相手方が正しいと思えてくる」、そう感じて夫婦生活を送ってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚の際に取り決める「お金」のこと（財産分与、慰謝料、養育費など）については、夫婦の一方が得すれば他方が損をする関係にありますので、相手の言っていることを鵜呑みにせず、適正な離婚条件を知ったうえで、話し合いをすることが大切です。

弁護士に相談することで法的なアドバイスを受けることができ、適正な離婚条件を知ることができます。

 

自分の言い分をきちんと主張できる

「自分は口下手で、うまく話せるか自信がない」、「モラハラを受けていたから直接話をすることにストレスを感じる」、相手との話し合いにストレスや不安を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚の際には、「お金」と「子ども」のことを決めておく必要がありますので、協議離婚をするには、相手との話し合いを避けることはできません。

弁護士に協議・交渉を依頼することで、自分で協議する不安・ストレスから解放され、自分の言い分を主張することができます。

 

離婚協議書を作成することによって後々のトラブルを予防することができる

「口約束だけでは不安」、そう感じている方もおられるでしょう。

口約束では、約束した内容を証明することは困難ですし、相手がそんな約束はしていないと後になって言い始めた場合、約束した内容を守らせることは現実的には難しくなります。

もう一度話し合いをすることにもなり、元々の約束より不利な内容になってしまう可能性もあります。

財産分与や養育費などの離婚条件について合意ができたら、合意した内容を法的に効力のある書面として残しておくことが大切です。書面に残すことで、後々のトラブルを予防することができます。

 

本人同士で難航していた話し合いを打開することができる

「当人同士では、どうしても感情的になってしまい、話し合いが進まない」

離婚の話し合いでは、それまでの経緯もあって、感情的になってしまうこともあるでしょう。でも、話し合いが進まないと離婚できない状態が続きます。

第三者に間に入ってもらうことで、感情的なやり取りを回避することができるようになります。

ただ、間に入ってもらう第三者を選ぶ際には注意が必要です。親や兄弟姉妹は、身近で、離婚を決断するまでの経緯を知っていることで、感情的になってしまうこともあるでしょう。弁護士であれば、感情的にならずに話し合いをすることができます。

 

弁護士への相談の時期

協議にも、これから交渉する段階、相手方に弁護士がついた段階、話し合いが進んで離婚協議書を作成する段階などがあります。

交渉の前の段階では、不利な内容・条件で離婚しないために、適正な離婚条件や気をつけるべき点、準備すべき点などについて、サポートを受けることができるでしょう。

相手方に弁護士がついた段階では、代理人として相手方の弁護士と交渉し、適切な条件・内容で合意できるようサポートを受けることができます。

離婚協議書を作成する段階では、法的に効力のある書面の作成についてサポートを受けることができます。

養育費・慰謝料などを約束どおりに支払ってもらえなかったときに効力を発揮する公正証書の作成についてもサポートを受けることができます。なお、公正証書は公証役場で作成します。

早い段階から弁護士に相談することによって早期解決や納得できる内容での解決の可能性が高まると思います。