単身赴任の夫の婚費未払いをきっかけに離婚問題に発展し、こちらが希望する財産分与と慰謝料を獲得できた事例

離婚原因

生活費を渡さない、子供への虐待、性格の不一致

年齢：40代

職業：専業主婦／主夫

性別：女性

年齢：40代

職業：会社員

子どもの有無：1人

離婚の争点：婚姻費用、財産分与、養育費、慰謝料

解決方法：調停

解決までの期間：11か月

単身赴任中の夫が婚姻費用（生活費）を支払ってくれないため、婚姻費用請求の相談に来られました。

依頼者から婚姻費用分担調停を申立てた。これに対し、夫から離婚調停の申立てがなされた。

依頼者は、離婚に応じる意向があったことから、財産分与、慰謝料、養育費について話し合いました。

婚姻費用については、算定表に基づいて算定した金額の支払いが速やかに開始された。

夫は、早く離婚したいという気持ちが強いようであった。

依頼者は、離婚に応じる意向があったことから、受け取れる金額次第では離婚に応じる意向があることを伝え、財産分与、慰謝料、養育費について話し合った。

依頼者から求めた財産分与と慰謝料について、依頼者が納得できる、まとまった金額を一括払いしてもらうことができた。

養育費について、子どもの状況を考え、増額を要求した。子どもの年齢からすると支払期間が長期間にならないこともあり、算定表による金額より少し増額された金額で合意できた。

婚姻費用は、日々の生活に必要な生活費ですので、速やかに支払いを求めて調停を申し立てました。

婚姻費用については、請求をしたとき（通常は調停や審判の申立時）から支払義務が生じるとされることが多いことから、速やかに調停を申し立てて支払いを求めることが適切です。

婚姻費用や養育費について、簡易迅速に算定することができるよう「算定表」が裁判所により公開されていますが、事案によっては、算定表による算定では適切な金額を算定することが困難な場合もあります。

事案に応じた、個別事情を考慮した適正な婚姻費用や養育費を算定するには、弁護士に相談するのがよいでしょう。

早く離婚を成立させたいなどの相手方の意向によっては、有利な条件で離婚することができるケースもあります。

一人で悩まず、弁護士に相談し、一緒に解決案を考えることが大切だと思います。