離婚訴訟の控訴審から弁護士が受任し、新たな事実を示すことで財産分与を減額できた事例

離婚原因

性格の不一致、浮気・不倫された

年齢：40代

職業：会社員

性別：男性

年齢：40代

職業：会社員

子どもの有無：0人

離婚の争点：慰謝料、財産分与

解決方法：和解

解決までの期間：3か月

妻との離婚訴訟で言い渡された判決に不服があるとして、相談に来られた。

依頼者は、離婚裁判を提起し、慰謝料の支払いを求めた。なお、依頼者は、第1審では、弁護士を付けておらず、本人訴訟であった。

妻からは、財産分与を求められた。なお、妻は第1審から弁護士を付けていた。

判決は、依頼者の慰謝料請求は認めず、妻の財産分与請求は認める内容であった。

依頼者は、判決内容に不服があるので控訴したいとして相談に来られた。

依頼を受けて控訴審から代理人として活動した。

依頼者が第1審で主張していた事実関係を法的観点から整理して主張し、依頼者が主張していなかった重要な事実を追加して主張した。さらに、依頼者の主張を裏付ける証拠、妻の主張が事実に反していることを裏付ける証拠を新たに提出した。

最終的に、財産分与の金額を減額する内容で和解が成立した。

依頼者が第1審で提出していなかった証拠や重要な事実の主張について、控訴審で追加したことで、実質的には依頼者が請求した慰謝料の一部が認められる形で和解が成立しました。

妻としては、慰謝料という名目で支払いを認めることに消極的であったことから、第1審判決で支払いを命じられていた財産分与の金額を減額する形で和解しました。

どのような事実を主張し、どのような証拠を提出するは法的な観点から検討することが大切です。

有利な判決を得るために主張する必要のある事実があります。他方、離婚の当事者として、夫婦生活の中で蓄積された、相手に言っておきたいことがたくさんあると思います。実際には、有利な判決を得るために必要な事実と相手に言いたいこととは一致しないこともよくあります。

裁判では判決という形で離婚問題に結論がでます。判決が自分に不利な内容であっても従うことになりますので、どのように裁判を進めるか（どのような主張をし、どのような証拠を提出するかなど）の判断は重要です。

裁判を有利に進めるには法律知識と経験が必要です。裁判ではなく話し合いで解決した方がよいケースもあります。離婚を考えたら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。