依頼内容	着手金（税込）	報酬金（税込）	備考
離婚手続バックアッププラン	３か月間　6万6000円 １か月延長ごとに1万6500円		弁護士は代理せずにご自身で話し合いをし、弁護士から継続的にアドバイスを受けられます。他の依頼内容に移行した場合は、各依頼内容の着手金から５万円を減額します。 本プランでは、書面作成・確認、相手方との折衝は対応範囲外となります。
離婚協議書作成プラン	11万円～17万6000円 公正証書の場合、3万3000円を加算		公正証書には、公証役場に費用の支払が必要になります。
離婚協議	22万円	33万円＋得られた経済的利益の16.5％ ※有責配偶者からの依頼の場合、＋11万円	【サービス内容】 ・依頼者に合った方針の提案 ・相手との交渉の代理 ・継続的な法律相談 ・離婚協議書の作成など 【このような方におすすめです】 〈協議〉 ・できるだけ早く離婚したい方 ・裁判所を使わないで話し合いたい方 〈調停〉 ・夫婦の話し合いでは、話し合いがまとまらなかった方 ・相手が話し合いに応じてくれない方
離婚調停	33万円
離婚訴訟	44万円
※争点に合わせて追加の手数料を頂戴します。 ※離婚調停、離婚訴訟については、6回目の期日以降、1期日につき2万2000円の日当を頂戴します。

 

争点に合わせた手数料

養育費	11万円	2年分の13.2%	※離婚に付随して左記の請求をする（される）場合、手数料を追加で頂戴します。 ※事案の複雑さによって追加の手数料が発生する場合があります。 ※争点が複数ある場合、着手金については、もっとも高額なもののみ加算となります。 ※調停から審判に移行する場合、着手金（11万円）、報酬金について追加料金が発生します。
婚姻費用	11万円	13.2％（2年分が上限）
慰謝料	11万円～22万円	経済的利益の16.5％
面会交流	11万円～22万円	11万円～33万円
親権	11万円～22万円	11万円～33万円
年金分割	0円	0円
特別なご要望	11万円～33万円	11万円～33万円 または 経済的利益の16.5％のいずれか高い方

 

慰謝料に関する費用

配偶者の浮気が原因で離婚するなど、その浮気の相手方、配偶者自身に請求することができます。

 

請求する側

	着手金	報酬金
交渉	17万6000円	経済的利益の16.5% ※報酬の最低額は10万円～となります。	※裁判所に出廷する場合、6回目以降、1回につき2万2000円の日当を頂戴します。
調停	24万2000円
訴訟	27万5000円

 

請求された側

	着手金	報酬金
交渉	22万円	相手方請求額から減額分の22％ ※報酬の最低額は10万円～となります。	※裁判所に出廷する場合、6回目以降、1回につき2万2000円の日当を頂戴します。
調停	27万5000円
訴訟	33万円

 

財産に関する費用（離婚を依頼しない場合）

婚姻費用請求

別居期間中、配偶者にたいして婚姻費用（生活費）の分担を請求できます。

	着手金	報酬金
交渉	16万5000円	11万円＋2年分の22％ 支払う側は、22万円	※裁判所に出廷する場合、6回目以降、1回につき2万2000円の日当を頂戴します。
調停	22万円
審判・訴訟	33万円

 

年金分割

婚姻期間中に納めた厚生年金を分割し、分け合うことができます。

	着手金	報酬金
調停・審判	11万円	0円	※裁判所に出廷する場合、3回目以降、1回につき2万2000円の日当を頂戴します。

 

子どもに関する費用（離婚を依頼しない場合）

養育費

お子様の生活費を請求できます。増額または減額請求を行うこともできます。

	着手金	報酬金
交渉	11万円	11万円＋2年分の22％ 支払う側は、22万円	※裁判所に出廷する場合、5回目以降、1回につき2万2000円の日当を頂戴します。
調停	16万5000円
審判・訴訟	27万5000円

 

面会交流

	着手金	報酬金
交渉・調停・審判	33万円	38万5000円	調停から審判に移行する場合、着手金（11万円）、報酬金について追加料金が発生します。

 

監護者指定・子の引き渡し

	着手金	報酬金
調停・審判	55万円	55万円 ※監護者に指定されなかったが、面会交流調停が成立した場合、33万円	離婚を依頼する場合であっても、左記金額が必要となります。