近年増加傾向にある「熟年離婚」、特に60代での離婚は、若年層の離婚とは異なる経済的な課題（老後の生活資金）や生活上のリスク（住まいの確保など）が伴います。感情だけで行動して後から生活面で苦しむケースにならないよう、事前に検討し、準備することが大切です。

この記事では、60代の熟年離婚を検討されている方へ向けて、その背景やリスク、そして最も重要な「お金」の問題（財産分与、退職金、年金分割）について、弁護士の視点から解説します。

1. 60代の離婚の現状と背景

 (ア) 60代の離婚の現状

60代での離婚に関するご相談は、一定数寄せられています。傾向として、「子育てが終わり、子どもの独立がきっかけの一つ」となるケースが多く見られます。

長年の婚姻生活を終える決断の背景には、様々な要因が絡み合っていますが、「子どものため」という制約がなくなったことで、ご自身のこれからの人生を考え直す方が増えていると言えるでしょう。

(イ) 60代で熟年離婚を考える背景とは？

60代で離婚を決意される主な背景には、以下のようなものがあります。

① 性格と価値観の不一致

長年の生活の中で蓄積された、根深い性格や価値観の不一致により、「このままの生活を続けていくのは難しい」と離婚を決断されるケースです。

② 定年後のストレス

定年退職により夫が常に在宅するようになり、生活リズムや家事分担などでストレスが増大することがあります。 また、自身の親が介護をする中で辛い思いをしている様子を見て、「自分は介護で辛い思いをする前に離婚したい」と考える方もいらっしゃいます。

③ 子どもの独立

「子どものため」に離婚を思いとどまっていた方が、子育てが終了し、子どもが独立したことで、ご自身の人生を見つめ直し、離婚に踏み切るケースです。

④ モラハラ家庭でのお子様からのご提案

配偶者からのモラルハラスメント（モラハラ）がある場合、すでに独立したお子様から親御さんへ「もう別れたほうが良いのでは」と提案があり、離婚のきっかけの1つとなるケースもあります。

2. 60代の離婚におけるリスク

 (ア) お金の問題

熟年離婚の最大のリスクの一つは、経済面です。

①専業主婦の経済的リスク

離婚後は、配偶者から生活費（婚姻費用）をもらうことができなくなります。特に専業主婦として長年家庭を支えてきた方、結婚後に退職しパート等で限定的な収入しか得ていなかった方は、離婚後の収入源が限定されるため、経済的なリスクがあります。

② 離婚するか、遺族年金をもらうか迷っている方の相談も

配偶者が亡くなった際に受け取れる「遺族年金」の存在を考慮し、「離婚をした場合に得られる財産額や経済的リスク」と「遺族年金を受け取るために婚姻を継続する」選択肢の間で迷われる方の相談もあります。このような場合、遺族年金を受け取ることができるのか、遺族年金を受け取る要件などについても確認・検討が必要です。

 (イ)生活の問題

経済面以外にも、離婚後の生活において考慮すべきリスクがあります。

・住まいの問題

長年住み慣れた家を出て新しい家を探すことへの不安や、毎月の家賃支払いに対する心配をお持ちの方が多いです。

特に家探しについては、「高齢者であることを理由に断られるのではないか」、「賃貸契約の際の審査が通るか」といったお悩みが寄せられます。

3. 60代離婚のお金に関する重要事項

 (ア)財産分与と「退職金」

財産分与は、離婚に際して、婚姻期間中に築いた資産を分けることです。夫婦どちらの名義であるかに関わらず、婚姻期間中に形成した財産が対象となります。財産分与の対象となる財産として預貯金、不動産、株式、保険の解約返戻金などがあります。財産分与において、相手方名義の財産を事前に把握することが重要です。

財産分与の対象となる財産のうち、退職金は、熟年離婚において最も気にされる対象財産の一つです。

①基本と注意点

退職金は、実質的に賃金の後払いの性格を持つため、婚姻期間中に形成・蓄積された部分については財産分与の対象となります。

②退職金の受取前後での違い

受け取り前：まだ受け取っていない場合でも、退職金支給の蓋然性が高い場合、財産分与の対象となります。財産分与の対象となる退職金は、基準時（通常、別居している場合は別居時、別居していなければ離婚時）までに蓄積した額のうち、その婚姻期間（または同居期間）に対応する額です。

受け取り後：受け取った後の退職金は、退職金が預貯金となっていれば預貯金が、株式となっていれば株式が、不動産になっている場合は不動産が、基準時（通常、別居時）に存在すれば、財産分与の対象となります。

(イ) 「年金分割」の基礎知識と注意点

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録（厚生年金の支給額の基となる報酬額（標準報酬）の記録）を、当事者間で分割する制度です。自動的に分割されるわけではありませんので、準備と手続が必要です。

①準備

まずは分割の対象となる期間や夫婦それぞれの標準報酬月額などの情報を把握することが必要です。年金事務所で必要な情報（「年金分割のための情報通知書」）を取得できます。年金事務所に「情報通知書」を出してもらう際に、５０歳以上の方は、老齢厚生年金の見込額について試算を出してもらうことができます。将来の年金額の具体的な見通しが立つため、事前の準備（情報収集）として大切です。なお、情報通知書の請求は、配偶者の協力なしに、お一人でできます。

②手続き上の注意点

協議離婚の場合：当事者間で合意書（公正証書など）を作成するだけでは完了しません。年金事務所に行き、分割請求の手続きを行う必要があります。夫婦一緒に年金事務所に行く必要があります。単独で手続を行えるようにするには公正証書の作成または審判書が必要です。

調停・審判・裁判の場合：調停成立により作成される調停調書や、審判書、判決書があれば、相手方の協力なしに単独で手続きを進めることができます。

請求期限：離婚時の年金分割の請求について期限があります。2026年3月31日までに離婚した人は、離婚をした日の翌日から2年を経過すると請求できなくなります。2024年5月の民法改正により、2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割の請求期限は離婚後5年になります。なお、相手方が死亡したときには、死亡日から1か月を経過すると請求できなくなります。請求期限を経過すると年金分割の請求ができなくなりますので注意が必要です。

4. 離婚後の生活に関する検討事項

 (ア) お金の問題以外に検討すべき、離婚後の生活（住まい、仕事など）

離婚後「どこで」「いくらで」生活するのかシミュレーションすることが必要です。

① 住居

実家に戻れる方は問題ないですが、そうでない方は新しい住居の確保が必要です。

賃貸住宅では、年齢等の点から入居を受け入れてもらえるか、審査が通るかなどの問題が生じる場合もあります。

夫婦共有財産として自宅があり、離婚後も自宅に住み続けることを希望する場合、住宅ローンが残っているなら、その支払をできるのかなど、離婚条件において検討すべき点があります。

② 収入・仕事

離婚後の生活の安定のためには、収入の確保が非常に重要です。

離婚を準備している方の中には、離婚前に仕事を見つけて別居するという流れを取る方もいらっしゃいます。

また、働いている方が賃貸の審査が通りやすいという現実もあります。

離婚後は婚姻費用（生活費）をもらえなくなるため、ご自身で仕事を見つけ、収入を確保することを強くお勧めします。

5.60代の離婚問題、弁護士にご相談ください

(ア)弁護士に相談するメリット

熟年離婚は、長年の結婚生活で築き上げた財産が多岐にわたる上、その解決内容がご自身の将来の生活設計に深く関わってくるため、弁護士のサポートが重要となります。弁護士にご相談いただくことで、法的な問題を踏まえた合理的で有利な解決策を検討することができます。退職金や不動産など、複雑な財産の対象範囲や評価額を把握した上で交渉を進められます。

(イ)当職に相談するメリット

当職は、熟年離婚において検討すべき問題について、単に法的な処理を行うだけでなく、依頼者様に徹底して寄り添う姿勢で取り組んでいます。まず、離婚後の経済的・精神的な不安について親身になってお話を伺い、依頼者様の気持ちにしっかり寄り添いながら、解決への道筋を検討いたします。

その上で、財産分与、慰謝料、離婚時期など、依頼者が「最も優先すべきこと」を明確にし、その実現に向けて交渉戦略を立ててまいります。慰謝料については、法的な請求が難しいケースもありますが、まずはご相談ください。法的に請求できる可能性を慎重に検討し、可能であれば、最大限の請求を目指して交渉・対応いたします。 熟年離婚について不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。